空き家問題 どうすればっ??
空き家の数は、この20年間で倍増しました。高齢化社会を迎えて、空き家率は今後もさらに上昇していくでしょう。住宅が空き家になり、管理がしっかりと行われないと、次第に次のような問題が発生すると考えられます。
防災性の低下(倒壊や崩壊、外壁の落下など)、治安の悪化(不審者のたまり場、放火など)、衛生の悪化(ごみの不法投棄、害虫・害獣の発生など)、景観の悪化などです。周辺住民にとっては非常に迷惑な問題であり、地域一帯の不動産価値の低下にもつながりかねません。
空き家が増加している背景には高齢化・人口減少があります。単身の高齢者が死去し、誰も住まなくなった家は子供が相続することになります。しかし、その子供も持ち家に住んでいたり離れて暮らしていることが多いので、相続した空き家を使う予定はありません。
一方で、新築住宅はどんどん建てられています。このようにして、今後も日本全国に空き家が増えていくことが予想されます。
国もこの問題に手をこまねいているわけではありません。2015年、空き家問題を解消するための「空き家対策の推進に関する特別措置法」を成立させたのです。空き家特措法では、倒壊の危険・衛生上有害・著しく景観を損なうなどの状態にある空き家は「特定空家等」とされ、市町村が所有者に対してきちんと管理するよう指導・勧告することができます。
所有者が行政指導に従わず、勧告の対象になると、、住宅用地特例の要件から外され、固定資産税が高くなります。それでも放置していた場合には、最大50万円の罰金が命じられるばかりか、空き家を強制的に撤去するなど強硬手段が講じられることになります。もちろん、その際の解体費用は所有者に請求されます。
空き家を相続した人は、固定資産税や維持管理費用などの支出が増えることになり、もし放っておけば罰金や強制解体といったリスクも発生することになるわけです。
これから空き家を相続する予定の人が、事前にできることはあるでしょうか。それは、「売る」か「貸す」か、将来自分が住む場合に備えて「維持管理する」か、ある程度のプランを立てておくことです。
賃貸に出す場合も同様に、不動産会社に相談してみましょう。賃貸需要はありそうか、貸すとしたらどれくらいの家賃が取れるのか、どれくらいのリフォーム費をかければいいのか、事前に把握しておくことが大切です。