母子家庭の給付金
母子家庭に限らず、中学生以下の児童が居る家庭を対象に支給される手当です。
一ヶ月あたり、0～3歳未満は一律15,000円、3～12歳（小学校卒業）は第一子と第二子が10,000円、第三子以降が15,000円、中学生が一律15,000円の手当てが支給されます。
年3回、毎年6月、10月、2月に都度自治体の役所へ現況届を提出する必要がありますが、提出月にそれまでの4ヶ月分（6月の支給は2～5月分）が支給されます。
ただし、毎年6月の提出を忘れた場合には、それ以降の支給を受けることができなくなるため、注意が必要です。
年収ベースの所得制限がありますが、一般的に母子家庭の収入で所得制限の対象となることはあまりありません。
母子家庭や父子家庭、両親のいずれかが重度の障害を持っている場合などを対象に国が支給している制度で、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（順当に進学すると高校卒業まで）が支給の対象となります。
全国消費者物価指数を元に支給額が計算されるため多少変動しますが、2ヶ月分ずつ年6回に分けて支給されます。
令和二年の場合、児童1人に対して1ヶ月あたり43,160円、2人目が居れば10,190円が加算、3人目以降は6,110円が加算されます。
児童手当と同様に自治体の役所へ現況届を提出する必要があり、毎年8月1日～31日の間が提出期間となります。
児童扶養手当の場合、現況届を2年間提出していなかった場合は受給資格が喪失するため注意が必要です。
必要書類
・身分証明書（保険証、免許証、パスポートなど）
・子供の保険証
・住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・印鑑及び印鑑証明書
・収入証明書
連帯保証人が必要な物件であれば、保証人分も含めて用意する必要があります。
雇用形態によって収入証明書が無い場合や収入額に不安のある場合でも、貯金に余裕がある場合には「預金審査」を受けることも可能です。
離婚に伴う慰謝料や遺族年金、保険金などで預金がある場合、2年分の家賃に相当する残高があれば預金審査を受けることで入居審査が通る場合があります。
ただし、預金審査は大家さんや管理会社次第となるため、物件を探す際に事前に預金審査を受けられる物件かどうかを確認しておきましょう。
審査は通るのか...
入居審査で最重要視されるのは母子家庭かどうかにかかわらず、やはり「支払い能力」です。
家賃と支払い能力のバランスが取れていれば、入居審査にはちゃんと通ります。
ただし、母子家庭にとって最も不安要素になるのがこの支払い能力であることも確かです。
そこで、自治体や行政から受けられる母子家庭向けの補助金や助成金を上手く活用して、家賃を安定して払い続けられるようにすることで、入居審査に通過するための条件をクリアすることができるのです。
では、シングルマザーの方も、賃貸仲介をさせて頂いております。
わからないこと、ご質問等ございましたら全てお答えさせて頂きます。
皆様のお問合せお待ちしております。
