マイホームとして中古住宅を購入された方、あるいは購入を検討中の方にとって、意外と知られていないのが「不動産取得税」という税金の存在です。
しかもこの税金、「購入したあと」に突然納付書が届くため、思わぬ出費に驚かれる方も少なくありません。
ですが、ご安心ください。
この不動産取得税、条件を満たせば大幅な軽減措置を受けることができるのです！
今回は、「中古住宅を買ったあとにやるべきこと」として特に大切な、不動産取得税の軽減措置について詳しく解説していきます。
そもそも不動産取得税とは？
不動産取得税とは、その名のとおり「土地や建物を取得したときにかかる地方税」です。
購入だけでなく、贈与や交換、相続以外の取得にも課税されます。
特にマイホーム用に中古住宅を購入した方にとって、取得後数カ月〜1年以内に送られてくる「納税通知書」は見落とせません。
本来の税額は、
課税標準額（＝固定資産税評価額） × 税率（住宅は3％）
で計算され、建物だけでなく土地にも課税されます。
ただし！軽減措置を使えばかなり安くなる
中古住宅を「自己の居住用として」取得した場合、一定の条件を満たすことで、固定資産税評価額から最大1,200万円が控除されるなどの軽減措置が設けられています。
たとえば、評価額1,500万円の中古住宅を購入したとしても、1,200万円が控除されれば、
課税されるのは実質300万円。
その3％＝9万円が不動産取得税の金額になります。
軽減措置がなければ、1,500万円 × 3％＝45万円にもなり、差額はなんと36万円！
これを申請するかしないかで、大きな損得が発生してしまうのです。
軽減措置の対象になる条件とは？
軽減措置を受けるには、以下のような条件があります。
✅ 建物に関する条件
個人が自分で住むために取得した住宅であること
床面積が50㎡以上240㎡以下であること
昭和57年1月1日以降に新築された住宅（新耐震基準）
それ以前でも、耐震改修工事を行って「耐震基準適合証明書」を取得すればOK
✅ 土地に関する条件
建物と同時に土地も取得した場合は、土地についても軽減措置が適用される。
ただし、建物と土地の取得時期に差がある場合は要確認（原則として同一年内）
必要な手続きと書類は？
軽減措置は自動では適用されません。
不動産取得税の納税通知書が届いたら、以下の手続きを行う必要があります。
手続きの流れ
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納税通知書が届く（購入後、半年〜1年以内）
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都道府県税事務所に「軽減申告」を提出
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申告が認められれば、税額が軽減されて通知書が再発行される or 還付される
主な提出書類
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不動産売買契約書（コピー）
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登記事項証明書
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建物・土地の評価証明書
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住民票（居住を証明）
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耐震基準適合証明書（昭和56年以前の建物の場合）
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その他、都道府県の指定様式による申告書
※ 各都道府県によって微妙に異なるため、購入したエリアの「県税事務所」や「税務課」に確認するのがベストです。
よくある質問Q&A
Q. 軽減措置の申請はいつまでにすればいい？
A. 通知書が届いてから原則30〜60日以内が目安です。ただし自治体により異なるため、早めに動きましょう。
Q. 土地だけ購入した場合も軽減される？
A. はい、「住宅を建てるための土地」であれば、一定条件を満たすことで土地取得税の軽減も受けられます。
Q. 住まないけど購入した場合（賃貸や投資用）は？
A. 軽減措置は「自己居住用」が原則なので、投資目的の購入には適用されません。
まとめ：忘れると損！早めに軽減措置の申請を
中古住宅を購入した際の不動産取得税は、知らないと数十万円の出費につながる可能性があります。
しかし、しっかりと制度を理解し、必要な手続きをすれば大きく軽減できる税金です。
「購入して終わり」ではなく、「購入後にやるべきこと」として、ぜひこの不動産取得税の軽減申告を忘れずに行いましょう！
不動産取得税の軽減措置は、知ってるか知らないかで数十万円の差がつくことも…！
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