不動産の売却にあたり、どのような費用が発生するのかご存じでしょうか。
発生する費用の種類や、どの程度かかるのかを把握していないと、手元に残るお金が思った以上に少なくなってしまうかもしれません。
ここでは、不動産売却にかかる手数料と費用の相場、計算方法、減税方法などについて解説します。
不動産売却にかかる手数料と費用の相場
土地や建物などの売却にかかる代表的な費用としては、仲介手数料があげられます。
不動産会社に仲介を依頼し、成約にいたったとき支払うお金です。
売却価格が1,000万円なら約40万円、2,000万円なら約70万円程度が相場です。
ほかに必要な費用としては、印紙税が1,000~60,000円、抵当権抹消費用が1,000円程度、ハウスクリーニング費用に30,000~100,000円程度かかります。
不動産売却にかかる手数料と費用の計算方法
仲介手数料の算出方法は、売却価格が400万円を超える場合、(売却額×3%+6万円)+消費税です。
どの程度の費用になるのか、算出の方法さえ知っていればご自身で試算できますが、インターネット上には、売買価格ごとの費用がわかる早見表を掲載しているサイトもあります。
算出するのが面倒なら、このようなサイトを活用しましょう。
なお、支払いのタイミングは、売買が成立したあとです。
成功報酬であるため、取引が成立しなければ費用は発生しません。
売買契約を交わしたときと、物件の引き渡しが終了したときの、2回にわけて支払うのが一般的です。
不動産売却にかかる税金と減税方法
不動産の売却で発生する税金としては、譲渡所得税や印紙税、登録免許税、消費税などがあります。
もっとも大きな金額になるのは譲渡所得税で、売却で得た利益が大きいほど高額になってしまいます。
そのため、減税を考えるのなら、譲渡所得税をできるだけおさえるのがポイントです。
減税を実現できる、3,000万円の特別控除をはじめ、住居用財産の買い替え特例、譲渡損失の損益通算と繰越控除などがあります。
これらの特例をうまく活用できれば、売却による税金の負担を軽減できるでしょう。
まとめ
不動産売却においては、さまざまな費用が発生するため、具体的にどのような費用が必要になるのかを把握しておきましょう。
事前に出費を把握できれば、手元にどれくらいのお金が残るのかも計算できます。
また、本記事でお伝えしたように、減税を実現できる特例を活用すれば、納税負担も大幅に軽減できるでしょう。
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